※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。数値は2026年11月16日時点で確認できた情報にもとづきます。
※しんちゃんはあいホールディングスの株を保有しています。保有状況は予告なく変わることがあります。
3行まとめ
① 配当を大きく増やしてきた:1株配当は16年6月期の30円から26年6月期の125円へ約4.2倍。27年6月期は140円の予想で、予想配当利回りは約4.46%。2010年6月期以降、減配はない。
② 配当のルールが強化された:2026年2月から「DOE6%と配当性向50%の大きいほう」を基準に。27年6月期はDOE6%の基準で140円になり、配当性向は約83%の予想。
③ 純利益より営業利益を見る会社:会社の買収に伴う「負ののれん」や土地建物の売却益で、純利益は年ごとに大きく上下する。本業の営業利益は26年6月期に初めて100億円を超え、27年6月期の第1四半期も前年同期比+60.9%と好調なスタート。
あいHDの基本データ
| 項目 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 株価 | 3,140円 | 2026年11月13日終値 |
| 予想配当(27年6月期) | 140円 | 中間70円+期末70円 |
| 予想配当利回り | 約4.46% | 140円÷3,140円 |
| 予想PER | 約18.6倍 | 予想EPS 168.94円 |
| PBR | 約1.42倍 | BPS 2,208円(26年6月末) |
| 自己資本比率 | 80.8% | 26年6月末 |
| 時価総額 | 約1,776億円 | 2026年11月13日 |
| 市場・決算期 | 東証プライム・6月決算 | 配当の権利確定は12月末・6月末 |
最新の株価・配当利回りは、Yahoo!ファイナンス(あいホールディングス)で確認できます。
あいHDはどんな会社?


あいホールディングスは、いくつもの事業会社をまとめる持株会社です。本社は戦略・M&A(会社の買収)・お金の配分を担い、製品を作って売っているのは子会社です(本社の社員は41人、グループ全体は2,648人)。
稼ぎ頭は、マンション向けの防犯カメラなどのセキュリティ機器です。ほかに、会社の電話機(ビジネスホン)、カッティングマシン、計測機器、建物の構造設計など、性格の違う事業をいくつも持っています。

セキュリティ機器は売上の約2割ですが、利益は半分以上(利益率は約39%)。一方、買収で加わったビジネスホンは売上が最大でも、利益率は約5%です。売上の大きさと、もうけの大きさが違う点に注意。

しんちゃんが注目したきっかけ:ここ数年、減配がなく増配が続いていたことと、自己資本比率が8割と高い水準だったことです。
業績の推移:買収で売上は約1.7倍、本業は少しずつ

売上高は、24年6月期の498億円から26年6月期の850億円へ、2年で約1.7倍になりました。電話機メーカーの岩崎通信機(2024年9月に完全子会社)とナカヨ(2025年4月に子会社、6月に完全子会社)を買収したためです。
営業利益(本業のもうけ)の中身

営業利益は26年6月期に107.6億円で、初めて100億円を超えました。27年6月期は110億円(+2.2%)の予想です。
- セキュリティ機器:55.0億円(22年6月期)→ 61.9億円(26年6月期)と、毎年少しずつ増えています。会社は「6年連続増収増益で過去最高益」と説明しています。
- 買収したビジネスホン:25年6月期から加わり、26年6月期は12.5億円。買収前は2社とも赤字でした。
- その他の事業:カッティングマシンが欧米の個人消費の冷え込みで大きく減り、全体の伸びを打ち消してきました(26.3億円 → 5.6億円)。
買収の分と、26年6月期の設計事業の大口の耐震診断(27年6月期はなくなる予想)を除くと、もともとの事業の営業利益はここ数年ほぼ横ばいです。営業利益を伸ばすカギは、ビジネスホンの立て直しと次の買収です。
最新:27年6月期 第1四半期(2026年11月16日発表)

| 項目 | 前の年の第1四半期 → 今年の第1四半期 | 増減 |
|---|---|---|
| 売上高 | 202.7 → 208.8億円 | +3.0% |
| 営業利益 | 20.4 → 32.8億円 | +60.9% |
| 営業利益率 | 10.1% → 15.7% | |
| 純利益 | 41.1 → 34.6億円 | −15.7% |
本業の営業利益は第1四半期として過去最高で、通期予想110億円に対する進み具合は約30%です(前の年の第1四半期は約19%)。通期の業績予想と配当140円の予想は変えていません。
- よかったところ:カッティングマシンが北米・欧州の販売回復で黒字に(−0.4億円 → 7.8億円)。ビジネスホンは利益が約2倍の3.3億円で、利益率は5.2%に上がりました。設計事業・計測機器も大きく増益です。
- 注意したいところ:カッティングマシンの利益には、7月に受け取った米国の関税の還付金という一時的な上乗せが含まれます(会社の説明)。また、稼ぎ頭のセキュリティ機器は、売上は増えたものの、コストの上昇分の値上げが遅れて利益は7.5%減りました。
- 純利益が減った理由:前の年の第1四半期には旧本社などの土地建物の売却益38.1億円がありました。今年は固定資産売却益6.5億円と投資有価証券売却益9.7億円です。
出だしは好調ですが、一時的な上乗せもあります。第2四半期以降、セキュリティ機器の値上げが進むか、カッティングマシンの回復が続くかを確認したいところです。
買った会社を立て直す


岩崎通信機の営業利益は、買収前の−4.9億円(24年3月期)から+16.2億円(26年6月期)に、ナカヨは−6.6億円から+5.1億円になりました。2026年3月からは、岩崎通信機の電話機の一部をナカヨの工場で作るようにして、コストを下げています。ビジネスホン事業の営業利益率は、−0.3%から4.6%に上がりました(会社の説明資料)。
純利益が大きく上下する理由

純利益は、24年6月期156.8億円 → 25年6月期212.0億円 → 26年6月期119.4億円と大きく動いています。本業ではなく、一時的な損益によるものです。
- 24年6月期:岩崎通信機に出資して持分法の会社にしたとき、「負ののれん」に当たる87億円を営業外収益に計上。純利益が営業利益を上回りました。
- 25年6月期:岩崎通信機・ナカヨを子会社にしたときの負ののれん発生益が計178.8億円。一方で、前から持っていた岩崎通信機株の評価替えによる損失(段階取得に係る差損)が51.6億円。
- 26年6月期:旧本社(日本橋久松町)などの土地建物の売却益が38.4億円。
- 27年6月期:2026年7月に日本橋茅場町の土地建物(売値45億円)を売却。第1四半期には固定資産売却益6.5億円と、投資有価証券売却益9.7億円を計上しました。
※負ののれん:会社を、その会社の純資産より安く買えたときに出る会計上の利益。現金が入るわけではなく、毎年くり返すものでもありません。
あいHDは、純利益やEPSだけを見ると成長力を見誤りやすい会社です。決算では、まず営業利益(本業のもうけ)を確認しましょう。会社自身も、配当性向を計算するときは負ののれんを除いています。
配当:10年で約4倍、2010年以降は減配なし

1株配当は、16年6月期の30円から26年6月期の125円へ、10年で約4.2倍(年平均約15%)になりました。IR BANKで確認できる2010年6月期以降、減配はありません。27年6月期は140円(+15円)の予想です。
ただし、25年6月期の100円には、岩崎通信機の資産売却益を受けた特別配当10円が含まれます(グラフの黄色)。普通配当は90円で前の年と同じでした。会社の「6年連続増配」は、特別配当を含めた数え方です。
配当方針の変遷


| 時期 | 配当方針 |
|---|---|
| 〜2023年8月 | 業績や配当性向などを総合的に判断(数字の基準なし) |
| 2023年8月〜(24年6月期の中間配当から) | 配当性向50%以上を基準 |
| 2026年2月〜(26年6月期の期末配当から) | DOE6%と配当性向50%の、いずれか大きい金額を基準 |
新しい方針になってすぐ、2026年5月には26年6月期の期末配当の予想を55円から70円に引き上げました。26年6月期の125円は、株主資本1株あたり約2,088円の6%(約125円)とちょうど同じ水準です。
27年6月期は利益が減る予想のため、配当性向50%の基準では約84円ですが、DOE6%の基準で140円になります。DOEは株主資本を基準にするので、利益が一時的に減っても配当が下がりにくい仕組みです。ただし、会社は「累進配当(原則として減配しない)」とは書いていません。

EPSは24〜25年6月期に一時的な利益でふくらみ、27年6月期は約169円の予想です。配当性向は約83%と高くなります。株主資本が増えればDOE基準の配当も増えますが、利益が伸びないままだと、配当性向は高いまま続くことになります。
配当の余力:キャッシュフローで確認

26年6月期の営業キャッシュフローは108.1億円で、配当(58.6億円)の約1.8倍です。27年6月期の配当総額は、140円×約5,330万株(自己株式を除く)で約75億円になる計算です。
財務の健全性:自己資本比率は約80%、借入金はほとんどなし

自己資本比率は26年6月末で80.8%、26年9月末で82.2%です。現金及び預金は548億円(26年6月末、総資産の約38%)あり、借入金はほとんどありません。会社は「B/S重視、堅実経営」を掲げ、この現金と、買収した会社が持っていた不動産の売却で、次の買収の資金を用意しています。
ROE(自己資本利益率)は26年6月期で10.5%ですが、土地建物の売却益を含んだ数字です。27年6月期の予想ベースでは約7.7%(IR BANK)です。
将来性:中期経営計画はなく、M&Aが成長の柱
あいHDは中期経営計画を公表していません。有価証券報告書では、営業利益に絶対額の目標を定めて経営し(金額は非公表)、長期的にはEPSを重要な指標としています。M&Aは「重要な経営上の戦略手段」で、今後も積極的に行う方針です。
27年6月期の事業ごとの会社予想
| 事業 | 26年6月期 利益(実績) | 27年6月期 利益(予想) | ひとこと |
|---|---|---|---|
| セキュリティ機器 | 61.9億円 | 64億円 | マンション向けの新規が好調。AIカメラの官公庁向けの受注も |
| ビジネスホン | 12.5億円 | 13億円 | 生産の集約でさらに利益率を上げる |
| 設計事業 | 14.8億円 | 5億円 | 前期の大口の耐震診断がなくなる |
| カード機器・鉄骨CAD | 3.1億円 | 10億円 | 鉄骨CADの新製品を今秋から本格投入 |
| カッティングマシン | 5.6億円 | 7億円 | 業務用は回復。個人向けは欧米の低迷が続く |
| 計測機器 | 7.9億円 | 8億円 | 2025年12月に事業を1社にまとめた |
※27年6月期の予想は、2026年8月の決算説明資料のグラフの値。脱炭素システム(Ai-Glies)の売上は9.6億円 → 12億円の予想。
事業環境(2026年11月時点)
| 追い風 | 向かい風・課題 |
|---|---|
| マンションの防犯・管理の省人化ニーズ(鍵の無人管理など) | ビジネスホンの国内市場は縮小傾向 |
| カメラとAIを組み合わせた監視システムの需要 | 個人向けカッティングマシンの欧米市場の低迷 |
| 電気代削減など省エネ・脱炭素の需要(タイでも販売) | 材料費・物流費・人件費の上昇 |
| 割安な会社を買えるM&Aの機会と、豊富な現金 | 買収した会社がうまくいかなかった場合の減損リスク |
最近の主な出来事
- 2025年6月:ナカヨを完全子会社化(岩崎通信機は2024年9月)。
- 2026年2月16日:配当方針を「DOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額」に変更。
- 2026年5月15日:26年6月期の期末配当の予想を55円から70円に増額(年間125円)。
- 2026年7月1日:社長が交代(清水慶典氏が代表取締役社長に。理由は「若返り」)。
- 2026年7月31日:岩崎通信機が持っていた日本橋茅場町の土地建物(45億円)の売却が完了。
- 2026年8月:日本電計(9908、持分法の関連会社)の株を買い増し、持株比率22.13%に。26年6月期決算で、27年6月期の配当140円を予想。
- 2026年11月16日:27年6月期 第1四半期決算。営業利益32.8億円(+60.9%)で第1四半期として過去最高。通期予想と配当予想は据え置き。
株価の水準と「将来の利回り」の目安
2026年11月13日の株価3,140円で計算すると、予想PERは約18.6倍、PBRは約1.42倍、予想配当利回りは約4.46%です。PERは、27年6月期の利益の予想が減る分、高めに見えます。
参考として、今の株価で買った場合に、配当が毎年一定の率で増えたと仮定したときの5年後の利回り(取得価格に対する利回り)を計算しました。
| 仮定する年間増配率 | 5年後の1株配当 | 取得価格3,140円に対する利回り |
|---|---|---|
| 0%(据え置き) | 140円 | 約4.5% |
| 3% | 約162円 | 約5.2% |
| 5% | 約179円 | 約5.7% |
| 10% | 約225円 | 約7.2% |
※これは計算上の参考値であり、将来の配当を予想・保証するものではありません。過去10年の増配ペースは年平均約15%ですが、その一部は配当方針を2回変えたことによるものです。
リスク・注意点
まとめ:どんな投資家の検討対象になりやすいか
あいHDは、4%台の利回り、DOEを使った下がりにくい配当方針、豊富な現金を持つ会社です。一方で、純利益が一時的な損益で大きく動き、本業の成長は買収とその立て直しに頼っている点は押さえておきたいところです。
| 向いている考え方 | 向いていない考え方 |
|---|---|
| 4%台の利回りと、DOEによる配当の安定を重視したい | 利益が毎年きれいに伸びている会社だけを選びたい |
| 現金が豊富で、M&Aで成長する会社に注目している | 事業内容がシンプルな会社を好む |
| マンション向けセキュリティなど、安定した事業に注目している | 配当性向が低く、余力の大きい会社を選びたい |
しんちゃんの見方

いちばん気に入っているところ:積極的なM&A(買収)です。赤字だった会社を子会社にして、経営の改善や合理化で黒字にし、会社として大きく成長しているところを評価しています。

いちばん心配していること:買収が増えると事業の数も増え、決算の分け方も変わるので、今の姿をしっかりつかみにくくなることです。事業の面では、ビジネスホンは市場が縮んでいるうえ、売上の約3割を占めるのに利益率は4.6%と低く、この先も続けていけるのか心配です。それに、今期の配当はDOE6%で決まるので配当性向が80%を超える予想です。自己資本比率が高いのは安心材料ですが、このままで配当が長く続いてくれるかは気にしています。

持ち続けるうえで確認していること:本業の利益(営業利益)と、これからの買収先です。

次の決算で見たいこと:本業の営業利益です。純利益は負ののれんや資産の売却益などで分かりにくいので、本業がどれだけ成長しているかを見ていきたいです。

事業がたくさんあることの魅力:今はセキュリティ機器とビジネスホンが中心ですが、ほかの事業も育って売上の比率が近づけば、1つの事業の利益が悪くても、ほかの事業で支えられます。景気で崩れる事業があっても、ほかでフォローできるところに魅力を感じています。

ひとことで言うと:「買収で、ぐんぐんと企業の価値を高めていく会社」
補足:26年6月期の事業ごとの利益(全社費用の配分前)では、セキュリティ機器が約56%、設計事業が約14%、ビジネスホンが約11%で、もうけはまだセキュリティ機器に集中しています。事業の分散が進むかは、ビジネスホンの利益率(今は4.6%)がどこまで上がるかと、次の買収で何が加わるかがカギになりそうです。しんちゃんが見たいと言っている営業利益は、27年6月期の第1四半期に32.8億円(+60.9%)と好調でした。ただし関税の還付金という一時的な上乗せも含むので、第2四半期以降も続くかがポイントです。
次の注目イベント
- 2027年2月中旬(見込み):第2四半期決算。営業利益の進み具合(通期110億円)、セキュリティ機器の値上げの効果、ビジネスホンの利益率、中間配当70円の実施。
- 2027年8月中旬(見込み):27年6月期決算と28年6月期の配当予想。DOE6%の基準で配当がどこまで増えるか。
あいHDの株を買うには
あいHDは東証プライム市場に上場しており、ネット証券から100株単位で購入できます。新NISAの成長投資枠を使えば、配当金や売却益が非課税になります。
PR 株を買うには、証券会社の口座が必要です。手数料や取り扱う商品は会社ごとに違うので、公式サイトで確かめてから選んでください。
出典・データについて
- あいホールディングス株式会社「2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」「2027年6月期 第1四半期 決算説明資料」(2026年11月16日)
- あいホールディングス株式会社「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」「2026年6月期 決算説明資料」(2026年8月19日)
- あいホールディングス株式会社 有価証券報告書(第20期、2026年6月期)
- あいホールディングス株式会社「配当方針の変更に関するお知らせ」(2023年8月18日・2026年2月16日)、「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026年5月15日)
- あいホールディングス株式会社「2025年6月期配当予想の修正(特別配当)に関するお知らせ」(2025年2月14日)
- あいホールディングス株式会社「2025年6月期 決算短信」(2025年8月19日)、「2024年6月期 決算短信」「営業外収益の発生に関するお知らせ」(2024年8月19日)
- あいホールディングス株式会社「当社子会社の固定資産の譲渡(完了)に関するお知らせ」(2025年7月31日・2025年11月11日・2026年7月31日)
- あいホールディングス株式会社「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2026年6月22日)、「日本電計株式会社株式の追加取得に関するお知らせ」(2026年8月18日)
- IR BANK「あいHD(3076)」(業績・財務・キャッシュフロー・配当の長期データ、株価指標)
※1株あたりの数値は、IR BANKの掲載値です。※データの確認日:2026年11月16日。
本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘や特定銘柄の推奨を目的としたものではありません。記載内容の正確性には注意を払っていますが、その完全性を保証するものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いします。

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