日本電技（1723）を分析｜配当は10年で約5倍、27年3月期は56円へ増配予想。業績・配当の持続性・中期経営計画をデータで検証

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。数値は2026年11月10日時点で確認できた情報にもとづきます。

※しんちゃんは日本電技の株を保有しています。保有状況は予告なく変わることがあります。

日本電技の基本データ

項目	数値	補足
株価	1,622円	2026年11月9日終値
予想配当（27年3月期）	56円	中間20円＋期末36円
予想配当利回り	約3.45%	56円÷1,622円
予想PER	約11.9倍	予想EPS 136.49円
PBR	約2.11倍	BPS 767.57円（2026年9月末）
ROE（26年3月期）	19.6%	会社目標は中長期で15%以上
自己資本比率	81.3%	2026年9月末
時価総額	約1,064億円	発行済株式数 6,558万株
市場	東証スタンダード	2026年10月7日にTOPIX構成銘柄に採用

最新の株価・配当利回りは、Yahoo!ファイナンス（日本電技）で確認できます。

日本電技はどんな会社？

日本電技は1959年創業の「空調計装（くうちょうけいそう）」の専門会社です。空調計装とは、オフィスビルや工場、病院、研究所、データセンターなどの空調設備を、センサーとコンピューターで自動制御する仕組みのことです。日本電技はその設計から施工、調整、保守までを一貫して手がけています。

事業	26年3月期 売上高	構成比	セグメント利益
空調計装関連事業	416.9億円	約90%	165.6億円
産業システム関連事業	46.7億円	約10%	8.7億円
合計	463.7億円	100%	（営業利益 118.2億円）

空調計装関連事業は、さらに次の2つに分かれます。

• 新設工事：新しく建つビルや工場に、空調の自動制御システムを導入する工事。26年3月期の売上高は141.8億円。
• 既設工事：すでにある建物の制御システムの更新・改修・省エネ化。26年3月期の売上高は275.2億円で、空調計装の約3分の2を占めます。

新設で納めた建物が、10〜20年後には更新や省エネ改修（既設工事）の対象になります。新設で顧客を獲得し、その後も既設工事で継続的に仕事が生まれるのが、この会社のビジネスの特徴です。

産業システム関連事業は、工場や搬送ラインの計装・自動制御工事、食品工場向けの生産管理システムなどを手がけています。

強み：空調計装は、建物ごとに設備が違い、現場の経験と施工実績がものをいう仕事です。長年の施工実績を持つ会社が有利で、新しい会社が参入しにくい（参入障壁が高い）業界といわれています。

業績の推移：売上も利益も過去最高を更新中

売上高は16年3月期の258億円から、26年3月期には464億円まで伸びました。10年間の年平均成長率は約6.0%です。22年3月期に一度減収になったものの、その後は4期連続で過去最高を更新しています。

注目すべきは利益の伸びです。営業利益は16年3月期の27億円から、26年3月期の118億円へと約4.3倍になりました（年平均で約15.7%の成長）。売上の伸び以上に利益が伸びています。

利益が大きく伸びた理由は、利益率の改善です。営業利益率は23年3月期の13.1%から、26年3月期には25.5%まで上昇しました。会社は、収益性を意識した受注と利益率の改善努力を要因に挙げています。ROEも19.6%まで高まり、会社が掲げる中長期目標（15%以上）を上回っています。

見方のポイント：利益率がここ3年で急上昇しているのは、建設需要が強く、選んで受注できる環境にあることも影響していると考えられます。需要が落ち着いたときに、この利益率をどこまで維持できるかは、今後の確認ポイントです。

配当：10年で約5倍、方針も株主還元重視へ

1株配当（株式分割調整後）は、16年3月期の8.25円から26年3月期の40円へ、10年で約4.8倍になりました（年平均の増配率は約17%）。27年3月期の会社予想は56円で、前期比16円（+40%）の大幅増配です。

一方で、過去には減配した年もあります（グラフのオレンジ色の年）。いちばん新しい22年3月期（2021年4月〜2022年3月）の減配は、2022年11月に累進配当を導入する前のことで、導入後の23年3月期からは毎年増配しています。これは、これまでの配当が「配当性向（利益に対する配当の割合）約30%」を目安に業績連動で決まっていたためです。利益が減った年には、配当も減っていました。

配当方針の変遷

時期	配当方針	目標ROE
〜2022年10月	配当性向 おおむね30%前後（利益に連動）	10%以上
2022年11月〜	DOE 4%を基準とした累進配当＋機動的な自社株買い	10%以上
2024年11月〜（25年3月期の配当から）	DOE 5%を基準とした累進配当＋機動的な自社株買い	12.5%
2026年5月〜（27年3月期の配当から）	配当性向40%以上 または DOE 7%以上を基準とした累進配当＋機動的な自社株買い	15%以上（中長期）

2022年11月に「累進配当」（原則として減配せず、配当を維持または増やす方針）を導入し、その後DOEの基準を4%→5%（2024年11月）と引き上げ、2026年5月にはさらに「配当性向40%以上またはDOE7%以上」へ引き上げました。2022年11月の変更では、23年3月期の期末配当予想も98円から140円（株式分割前の金額）へ大きく引き上げられました。会社は直近の変更理由として「資本効率性の向上および、株主還元のさらなる充実」を挙げています。

なお、19年3月期と24年3月期の配当には記念配当（24年3月期は上場20周年記念）が含まれています。

DOEとは？　DOE（株主資本配当率）は、株主資本に対して何%を配当するかを示す指標です。利益は年によって変動しますが、株主資本は大きく減りにくいため、DOEを基準にすると配当が安定しやすくなります。日本電技は自己資本比率が高く利益の積み上がりも大きいため、DOE7%という基準は、配当の下支えとして機能しやすい設計といえます。

27年3月期の増配の中身：予想EPSは136.51円で前期比+3%にとどまる一方、配当は+40%です。今回の大幅増配は、主に配当性向の引き上げ（30%→41%）によるものです。配当性向の引き上げは一度きりの効果なので、28年3月期以降の増配ペースは、利益の成長と株主資本の積み上がりに左右されると考えられます。

配当の余力：キャッシュフローで確認

26年3月期の営業キャッシュフローは110億円で、配当支払額23億円の約4.8倍です。27年3月期の配当総額は約36億円（56円×約6,370万株）と見込まれますが、本業で稼ぐ現金に対して十分な余裕があります。ただし、22年3月期のように営業キャッシュフローが一時的に大きく減る年もあります（工事代金の入金時期の影響など）。

財務の健全性：自己資本比率は80%超

自己資本比率は上昇傾向で、26年3月期は76.7%、2026年9月末は81.3%です。26年3月期末の現金及び現金同等物は135.9億円あります。借入に頼らずに事業を回せる、非常に健全な財務です。

なお、資産の使い方として、26年3月期には事業用の土地取得などに投資キャッシュフローで58億円を使っています。財務が健全なぶん、今後は成長投資（M&Aや人材投資）と株主還元のバランスがポイントになります。

将来性：中期経営計画と事業環境

中期経営計画（2024〜2027年度）

日本電技は、2030年度に向けた長期経営指針「ND For The Next 2030」のもと、2024〜2027年度を第2フェーズ「成長基盤の拡大と生産性の向上」と位置づけています。2026年5月に、目標を上方修正しました。

項目	24年度 実績	25年度 実績	26年度 会社予想	27年度 目標（修正前）	27年度 目標（修正後）
受注高	437億円	540億円	525億円	468億円	545億円
売上高	430億円	463億円	515億円	465億円	520億円
営業利益	91億円	118億円	125億円	95億円	130億円
営業利益率	21.2%	25.5%	24.3%	20.4%	25%
ROE	17.3%	19.6%	18.4%	12.5%	15.0%以上

※年度は4月始まり（例：25年度＝26年3月期）。出典：2026年3月期 決算説明会資料

長期経営指針の最終年度（2030年度）の目標も、売上高600億円・営業利益150億円・ROE15%以上に引き上げられました。

見方のポイント：当初の27年度目標（売上高465億円・営業利益95億円）は、25年度の時点ですでに上回っていました。会社の計画は保守的に作られ、実績が上振れしてきた経緯があります。一方、修正後の目標では、26年度予想→27年度目標の伸びは売上高+1%、営業利益+4%と小さく、高い成長が続く前提にはなっていません。

受注と繰越工事：先の仕事は積み上がっている

• 受注高：26年3月期は540億円（前期比+23.4%）で過去最高。27年3月期上期（4〜9月）も333.0億円（前年同期比+18.6%）と好調です。
• 繰越工事高（受注済みで未完成の工事）：空調計装関連事業は2026年9月末で427.1億円（前年同期比+33.6%）。新設221.7億円、既設205.4億円と、どちらも増えています。
• 既設工事の比率上昇：空調計装の売上に占める既設工事の割合は、24年度の約58%から25年度は約66%に上昇しました。

事業環境（2026年11月時点）

会社は決算資料で、次のような追い風と向かい風を挙げています。

追い風	向かい風・課題
首都圏・地方中核都市の再開発（東京駅・日本橋・渋谷・新宿・大阪などで2030年代まで計画）	人手不足の深刻化（自社・協力会社とも）
製造拠点の国内回帰による工場建設、データセンターの建設	中東情勢によるエネルギー価格・資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化
脱炭素に向けたビルの省エネ需要、工場の省人化需要	取適法（中小受託取引適正化法、2026年1月施行）など規制対応

会社は「旺盛な事業環境が2030年ごろまで継続」との認識を示しています（2026年3月期 決算説明会資料）。

最近の主な出来事

• 2026年1月：業績予想と配当予想を上方修正。1株→4株の株式分割を発表（2026年4月1日に実施）。
• 2026年5月：配当方針を「配当性向40%以上 または DOE7%以上」に引き上げ。中期経営計画・長期経営指針の目標を上方修正。
• 2026年7月：第1四半期決算は営業利益17.6億円（前年同期比+39.4%）。政策保有株式の縮減方針を公表。
• 2026年9〜10月：取引銀行・事業会社・役員などが保有する株式の売出し（最大443万株、発行済株式の約6.8%、売出価格2,174円）を実施。
• 2026年10月7日：TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄に採用。
• 2026年11月4日：第2四半期決算。上期の売上高は197.6億円（前年同期比+5.8%）、営業利益は45.5億円（同+9.9%）、受注高は333.0億円（同+18.6%）。通期予想と配当予想（56円）は据え置き。

株式の売出しは、会社が新しく株を発行する「増資」ではないため、1株あたりの利益や配当が薄まるものではありません。ただし、市場に出回る株が一時的に増えるため、短期的には株価の重しになりやすい出来事です。一方で、流動性（売買のしやすさ）が高まり、TOPIX採用とあわせて投資家層が広がるきっかけにもなります。

株価の水準と「将来の利回り」の目安

2026年11月9日の株価1,622円で計算すると、予想PERは約11.9倍、PBRは約2.11倍、予想配当利回りは約3.45%です。10月下旬の2,000円台から株価が下がったため、利回りは高配当株の目安とされる3〜4%の範囲に入りました。ただ、日本電技はもともと「今の利回り」より「配当の成長」が評価されてきた銘柄です。

参考として、今の株価で買った場合に、配当が毎年一定の率で増えたと仮定したときの5年後の利回り（取得価格に対する利回り）を計算しました。

仮定する年間増配率	5年後の1株配当	取得価格1,622円に対する利回り
0%（据え置き）	56円	約3.5%
5%	約71円	約4.4%
10%	約90円	約5.6%
17%（過去10年の平均ペース）	約123円	約7.6%

※これは計算上の参考値であり、将来の配当を予想・保証するものではありません。前述のとおり、27年3月期の大幅増配は配当性向の引き上げによる部分が大きく、過去10年と同じペースが続くとは限りません。

リスク・注意点

• 建設需要の変動：業績は再開発や工場建設などの建設投資に左右されます。需要が落ち込めば、受注や利益率が低下する可能性があります。
• 利益率の持続性：営業利益率25%台は過去と比べて非常に高い水準です。選別受注ができる環境が変われば、利益率が下がる可能性があります。
• 人手不足：受注が多くても、施工する人が足りなければ売上にできません。協力会社を含めた施工体制の強化が課題です。
• 成長の鈍化：27年3月期の会社予想は営業利益+5.7%、27年度目標はさらに小幅な伸びです。
• 季節性：工事の完成が第4四半期（1〜3月）に集中するため、第1〜第3四半期の数字だけでは通期の業績を判断しにくい会社です。
• 仕入先の集中：空調自動制御機器などを、創業時から取引のあるアズビルから仕入れており、26年3月期の仕入高の65.5%を占めています。会社も、仕入れが滞れば業績に大きく影響するリスクとして挙げています。
• 株価の変動：株式の売出し後の需給や、市場全体の変動によって、株価が大きく動く可能性があります。
• 配当方針について：累進配当は「業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り」という前提付きです。減配がないことを保証するものではありません。

まとめ：どんな投資家の検討対象になりやすいか

日本電技は、高い利益率と強固な財務を持ち、配当方針を大きく株主還元寄りに変えた増配成長株です。データから見える特徴を整理すると、次のとおりです。

向いている考え方	向いていない考え方
今の利回りより、配当が増えていくことを重視したい	今すぐ高い配当利回り（4%以上など）がほしい
財務が健全な会社に長く投資したい	短期的な株価の値上がりを狙いたい
建設・設備投資の需要が続くと考えている	景気や建設需要の変動を避けたい

しんちゃんの見方

次の注目イベント

• 2027年1〜2月（見込み）：27年3月期 第3四半期決算。受注高と繰越工事高が引き続き伸びているか、利益率が維持されているかに注目。工事の完成は1〜3月に集中するので、通期の結果は5月の本決算で確認したい。

日本電技の株を買うには

日本電技は東証スタンダード市場に上場しており、ネット証券から100株単位で購入できます。新NISAの成長投資枠を使えば、配当金や売却益が非課税になります。

PR　株を買うには、証券会社の口座が必要です。手数料や取り扱う商品は会社ごとに違うので、公式サイトで確かめてから選んでください。

松井証券

出典・データについて

• 日本電技株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月7日）
• 日本電技株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月24日）、「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年11月4日）
• 日本電技株式会社「2026年3月期 決算説明会資料」（2026年5月27日）
• 日本電技株式会社「資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ」（2024年11月5日、2026年5月7日）
• 日本電技株式会社「資本政策の基本方針の変更および期末配当予想の修正（増配）、ならびに剰余金の配当に関するお知らせ」（2022年11月2日）
• 日本電技株式会社「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」（2026年1月28日）
• 日本電技株式会社「株式の売出しに関するお知らせ」（2026年9月28日）、「売出価格等の決定に関するお知らせ」（2026年10月6日）
• 日本電技株式会社「TOPIXの構成銘柄への採用に関するお知らせ」（2026年10月7日）
• 日本電技株式会社 有価証券報告書（2026年3月期）
• 日本電技株式会社 ウェブサイト「経営計画」
• IR BANK「日本電技(1723)」（業績・財務・キャッシュフロー・配当の長期データ、株価指標）

※1株あたりの数値は、2025年1月1日（1株→2株）と2026年4月1日（1株→4株）の株式分割を考慮して遡って調整した値です。※データの確認日：2026年11月10日。

本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘や特定銘柄の推奨を目的としたものではありません。記載内容の正確性には注意を払っていますが、その完全性を保証するものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任でお願いします。